2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
電力発電担当の副社長会議と会議さえすればいいというのではなくて、ちゃんと会話をしてもらいたい。規制委員会の重点計画にも、さまざまな階層で会話をしていくということが位置づけられておりますので、もっと事前に事務的な打診とか話があったんだろうと私は信じたいと思っているんですけれども、あったのか。それが生かされていない現状、本当に、この四年、なければ、コミュニケーションも含めて、深刻であります。
電力発電担当の副社長会議と会議さえすればいいというのではなくて、ちゃんと会話をしてもらいたい。規制委員会の重点計画にも、さまざまな階層で会話をしていくということが位置づけられておりますので、もっと事前に事務的な打診とか話があったんだろうと私は信じたいと思っているんですけれども、あったのか。それが生かされていない現状、本当に、この四年、なければ、コミュニケーションも含めて、深刻であります。
それから、現在では特に九州、山口地域でかなり販売競争が激化して弊害が生じておるという報告がありましたので、朝日、毎日、読売、西日本、中国新聞と五社の社長会議を開いてそこで申し合わせをいたしまして、各社長から販売局長に命令して、そのような行為を慎むように、厳に慎めという措置をして、その経過を今観察中であります。
これまでの指導によりましてどこまで改善されたかという御指摘でございますが、これにつきましては、まず給与の決定については、主管店社長会議で目安を決めまして各府の社長がこれを参考にして自主的に決定するということにしたわけでございます。 それからもう一つは、給与のアップダウンがあるということでございますが、はっきり給与の減額は行わないということを会社側から回答をもらっているわけでございます。
それでは、四社社長会議、手元にある資料によりますと、一九八九年は十一月二十四日、十二月十五日に開かれたということ、そしてもちろんその前もありますが、九〇年に入りまして一月十二日、二月十五日、三月三十日に四社長との懇談会が開かれてきているということのようであります。 それで、まず四社長との懇談会はどこで開かれるんでしょうか。それから、ここでの話し合いの内容というのはどういうものが話し合われたのか。
先週二十日の電気事業連合会での九電力社長会議におきましては、原子力発電所の運転に当たり安全の確保がすべての前提であることを改めて再確認いたしますとともに、異常の兆候につきましては常に厳しく受けとめて安全サイドに対処することなどの申し合わせをいたしたところでございます。 それでは、資料九をごらんいただきたいと存じます。この図は、下の方の棒グラフで原子力発電の設備容量の推移を示してございます。
また、これにつきまして先ほども申しましたような、先週二十日九電力の社長会議がございまして、ここでもこの問題を厳しくお互い受けとめまして、その後の電気事業連合会那須会長の記者会見では、やはり大変不用意な、また誤解を与えるまずい対応であったというふうに厳しく反省をしております。
それから長時間労働等の問題につきましては、集荷受け付け時間を短縮するとともに、今後必要な増員については主幹店社長会議で検討の上、各主幹店の裁量で実施できることとする。それから労働時間の把握につきましては、タイムレコーダーの設置、ＩＤカードの導入、タコグラフの装着等によって適正に管理することとする。
ところが、あとの問題、もちろん向こうの回答はいかにも民主的に主幹店社長会議によりとか、それの裁量による、こういうふうに返事をしてくるわけです。ところが、私が調べたところでは主幹店社長会議とか主幹店店長会議などというのは、これは佐川氏の意のもとに動くわけです。例えば賃金決定基準及び制度についてということで、運輸省が各主幹店の社長に問い合わせをされているわけです。
○稲葉（誠）委員 その場合、銀行なりあるいは会社は株が暴落しつつあるということは知っているわけですよね、ちゃんと前から社長会議なんかやったりして知っているわけですからね。それを一般投資家に知らせなければならない義務があるのですか、ないのでしょうかね、そこはどうなんでしょうかね。これは僕も疑問だと思うところがあるのですよ、確かに。
北海道電力は三八％ぐらいにもかかわらず八社が六十何％、東北電力に至っては七一％の申請ですが、一月に各社の社長会議を持ったのはこれは事実なんです。
各社とも設備及び運転管理上の安全を再確認いたしますとともに、念には念を入れて安全運転に努め、したがいまして、先月の社長会議におきましては、今後わが国のエネルギー安定供給を確保していくため、安全を最優先にした運営によりまして、早期に原子力に対する国民各位の安心と信頼の回復に努める決意を新たにいたしました。
特に電力九社とガス三社が社長会議でお決めになりました今度の電気、ガスの差益還元の内容を見ますと、五十三年度は平均レートを一ドル二百円として計算しておるようですね。五十四年度は一ドル二百一十円、こういうことで計算をしているのですが、ここらはひとつの目安でございましょう。しかし、少なくともいまここで論じられるような五十四年度の料金は据え置いて返せる分は返します。
前の先生の御質問になりました準備はどうかということもあわせて申し上げまするが、実は社長会議におきまして、昭和四十九年に濃縮再処理準備会をつくりまして、ここで事業化に必要ないろいろな問題の調査とか研究を進めてまいり、その計画の具体化に努めてまいりましたが、去る四月、ことしの四月ですが、同準備会を発展的に解消いたしまして、新しく電気事業連合会に再処理会社設立事務室をつくりました。
○高野参考人 二月の十四日と記憶していますが、五社長会議がございました。その席で、突然、諏訪前東京放送社長から私に向かって、高野さんの方にソ連から招請状が来たといううわさがあるが本当ですかという質問があったわけです。私はびっくりしたのです。というのは、そういうものがその時点で来るということも考えておりませんし、現実に来ておりません。
○阿部（未）委員 私は、申し上げましたように、きわめて常識的に一般論としてお伺いしておるのですか、いまおっしゃるとおり、民放の各社とＮＨＫが、いままでの経験もあるし今度も一緒にやろうではないかというふうな空気の中で進んできて、そうしようではないかということが、いまお話にもありましたように、民放連の理事会なり五社社長会議なり、あるいは在京報道局長会議等でお話があった。
あなたが言うように、あなたの言われた三月十五日というのは間違いだと思うんですが、二月十四日、民放の社長会議、その後二月の十五日——あなたは三月十五日と言われましたが、私は二月十五日だと思います、そういうことは知らなくて問い合わせをしたと、こう言われますが、あなたは、もう前から、すでに昨年の九月段階から、これらのソビエトからのあなた方ＮＥＴに対する、今度は単独なんだと、こういう話、しかも、それに対してこたえていこうという
また、五社長会議でそれが話に出たことがあります。また二月の二十三日でしたか二十四日でしたか、民放連の理事会が月に一回ございます。その席で、先ほど御説明したように、招請状の来た四社の態度をそれぞれどうするつもりだと言って詰問されました。
一つは九電力、正確に言うと十電力社長会議でしょう。連合会と言ったらいいですか、電気事業連合会、ここで出しておる見解、それから経団連あるいは産業会議で出しておる見解。いろいろと細部にわたるものと抽象的にやっておるものとの違いはありますけれども、いずれにせよ民間で引き受ける、そして政府に対して一定の助成、法律改正を含めて求めております。
民間はそれを受けて五月二十五日、正式には社長会議が十九日、民間でやるから国はこういう措置をしなさい、法律はこういうようにしなさい、こう要請をしておりますが、それについては、いま長官は、これからまだまだ完成を期して研究をすると言っているのですから、試験をすると言っているのですから、そういう情勢を見て対処していくということが一つ。
電気関係の方にお伺いしたいのですが、二月二十日の電事連の社長会議で、原子力は現状からすれば昭和六十年にはせいぜい二千五百万キロワットぐらいだというふうに新聞に出ていましたけれども、電気関係の方では六十年代にどれぐらいの原子力を予定しておられるのですか。いまの住民のいろいろな運動だとか、あるいはウランの問題だとか、それからまた安全性の問題だとか、その他を含めてですね。
この問新聞に出ておりましたが、二月二十日の電気事業連の社長会議で、昭和六十年の六千万キロワット・プランの再検討と、せいぜいやって二千五百万キロワットだというようなことを当事者が言っているわけですね。これは安全問題、立地問題、その他いろいろあるわけですが、こういうことを御承知で、なおかつ原子力を二〇％近い比率でもって、しかも確信があるというふうにお考えなのでしょうか。
○多田委員 社長会議でそういう注意をしたということは、私、結構だと思うのですよ。しかし、政治献金をしているということは、当事者の萩原会長すらもこれは明確に新聞で言っていることなんですね。やはりその程度で終わらしている政府当局の感覚というものが問題だ、私はこう思っているのですよ。
○高木政府委員 調査した資料は先生のお手元にお届けしたと思いますけれども、先生の方から御指示がございましたすぐ後、たまたま石炭協会の方で社長会議をやりましたので、その旨十分伝えましたし、また、今後そういうことがないようにということは、社長方に指示しております。
第二は、本来の株主の保護になるのではなくて、当該理事者、要するに社長会議が支配できる形になるわけです。それに対してどう思うかと聞いているのです。
そういう相手を、雑誌にはそういうふうなことを書かれてありますか知りませんが、本心はそうでないと思います、おそらくそういうことでないと思います、社長会議でもそういう姿勢ではないというように、なぜそんなに関電の社長を守らなければならないのか。
趣旨で言われたのか、私ちょっとよく理解できませんが、決してそういうことではございませんで、関西電力といたしましてもわれわれとしましても、そういう公害というものをできるだけ押えたい、したがって上のせ基準とかいうこともありますけれども、そういうもの以下になるように、これはともかく電気事業の経営の根本的な問題であって、これを解決しないことには電気事業としての存在理由がないではないかということで、これは社長会議
これは社長会議なりあるいはいろんな会合、会議の席上でそういう話はいろいろいたしておりますけれども、それにつきましては最高の努力をしようということで意見が一致いたしておりまして、決して肩を持っているわけではございません。